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「旅費交通費精算Web」プレミアムプラン トライアルのお申込み

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なお、本サービスのトライアル利用人数は「10名」となります。

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旅費交通費精算Web利用規約*必須

第1章 総則


第 1 条(利用規約の適用)
1.株式会社ヴァル研究所(以下「当社」といいます。)は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、当社が運営するサービス「旅費交通費精算Web」を提供します。
2.利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第 2 条(定義)
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス
利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙所定の「旅費交通費精算Web」
(2)契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3)利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4)利用契約等
利用契約及び利用規約
(5)契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6)本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(7)本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(8)消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
(9)ユーザID(メールアドレス)
契約者に属する各構成員を識別するために用いられる符号
(10)パスワード
ユーザIDと組み合わせて、利用者本人であることを確認するために用いられる符号

第 3 条(通知)
1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は本サービスのホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サービスのホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。


第 4 条(利用規約の変更)
当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

第 5 条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第 6 条(合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第 7 条(準拠法)
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第 8 条(協議等)
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。


第2章 契約の締結等


第 9 条(利用契約の締結等)
1.本サービスを利用する対象は、本サービスの利用申込者のみとします。ただし、次の各号に定める場合は別途特約にて定めることにより利用可能となります。
(1)グループ会社(官公庁の場合は、出先機関・関連団体をいいます。)を含めて利用する場

(2)他者のために、本サービスを利用する業務等を反復継続的に行う場合
2.利用契約は、本サービスの利用申込者が、本サービスのホームページ上の所定の利用申込フォームに従って、必要な情報を入力した上で当社に送信し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
ただし、利用契約の成立日から翌月末までの期間は利用料金を支払うことなく本サービスをご利用いただける期間(以下「無料トライアル期間」といいます。)となります。
なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
3.利用契約の変更は、本サービスのホームページ上の所定の利用内容変更フォームに従って、変更する情報を入力した上で当社に送信し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
4.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として
利用契約を解除されたことがあるとき
(2)利用申込又は利用内容変更の際に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)その他当社が不適当と判断したとき

第10条(変更通知)
1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込内容の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条(一時的な中断及び提供停止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.当社は、契約者が第15条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条(無料トライアル期間)
無料トライアル期間においても、利用料金に関する規定を除く利用規約の内容が適用されます。

第13条(利用期間)
1.本サービスの利用期間は、無料トライアル期間終了日の翌日から1年間とします。
2.本サービスの利用期間満了3ヶ月前に当社から発行する請求書に対して、入金が確認された時点で、期間満了日の翌日から1年間更新されるものとし、以後もまた同様とします。
3.当社は、本サービスの利用期間満了の1ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第14条(契約者からの利用契約の解約)
契約者は、本サービスの利用期間中いつでも解約を申し出ることができ、解約申し出によって直ちに利用契約は終了するものとします。ただし、この場合支払い済み利用料金は返還されないものとします。

第15条(当社からの利用契約の解約)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知
若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1)利用申込、利用内容変更その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2)支払停止又は支払不能となった場合
(3)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に
重大な不安が生じた場合
(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正され
ない場合
(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第16条(本サービスの廃止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第17条(契約終了後の処理)
1.契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2.当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去又は利用不能な状態にするものとします。


第3章 サービス


第18条(本サービスの種類と内容)
1.当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
2.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1)第35条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合
が生じる場合があること
(2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3.本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
(1)ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
(2)磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
(3)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
4.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第19条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第20条(サポート)
当社は、別紙に定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

第21条(再委託)
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第32条(秘密情報の取り扱い)及び第33条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。


第4章 利用料金


第22条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、別途定めるとおりとします。

第23条(利用料金の支払義務)
1.契約者は、利用期間について、別途定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2.利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第24条(利用料金の支払方法)
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1)請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の
指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。
(2)その他当社が定める支払方法により支払うものとします。


第5章 契約者の義務等


第25条(自己責任の原則)
1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第26条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第27条(ユーザID及びパスワード)
1.契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザ
ID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2.第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第28条(データの保管期間とバックアップ)
1.本サービス用設備に蓄積されている支払い済み(締め処理済み)データの保管期間は、支払日から2年間とします。当該データは、2年経過後自動的に削除され、一度削除された情報は復元することはできません。
2.契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第29条(禁止事項)
1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、
又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感
を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又
は与えるおそれのある行為
(13)同一のユーザIDを複数人で使用する行為
(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目
的でリンクをはる行為
2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。


第6章 当社の義務等


第30条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第31条(本サービス用設備等の障害等)
1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。


第7章 秘密情報等の取り扱い


第32条(秘密情報の取り扱い)
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第21条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が
契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去又は利用不能な状態にするものとします。
7.本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

第33条(個人情報の取り扱い)
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2.個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第3項乃至第6項の規定を準用するものとします。
3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。


第8章 損害賠償等


第34条(損害賠償の制限)
1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第31条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当
該本サービス利用に係わる額

第35条(免責)
1.本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等
契約者の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者から
ウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者によ
る不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(8)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関
する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(9)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(10)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責
事由がない場合
(11)本サービスに含まれる運賃やダイヤ、駅名やバス停名等の情報に誤りがあった場合
(12)その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

別紙 第18条(サービスの種類及び内容)、第20条(サポート)関係
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。


1.本サービスの種類及び内容
本サービスはインターネット環境を利用して旅費・交通費の精算データを作成するサービスです。


2.本サービス利用可能時間
本サービスは24時間利用可能です。
ただし、本サービス用設備のメンテナンスのために本サービスを停止する場合があります。


3.サポートサービス
(1)本サービスの利用方法に関するサポート
(A)サポート窓口(連絡先)
本サービスの問い合わせフォームを利用してお問い合わせください。

(B)サポート時間
営業時間:月~金/9:30~12:00 13:00~17:00(祝日、当社指定日を除く)
メールによる問い合わせは24時間受け付けますが、回答は当社営業時間になります。


(2)本サービスの契約や申し込みに関する問い合わせ
(A)問い合わせ窓口(連絡先)
電話番号:03-5373-3511
E-Mail:info@val.co.jp

(B)問い合わせ時間
営業時間:月~金/9:00~18:00(祝日、当社指定日を除く)
メールによる問い合わせは24時間受け付けますが、回答は当社営業時間になります。


サービスレベル定義書
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1.本書の目的

1.1対象範囲と位置付け
本書は「旅費交通費精算Web」(以下「本サービス」という)の利用者に株式会社ヴァル研究所(以下「ヴァル研究所」という)が提供するサービスレベルに対する定義書である。

1.2前提
本サービスの稼動システムはAmazon Web Services上に設置され、ヴァル研究所がシステムの維持管理を実施する。

1.3本書の有効期限
本書の有効期限は本サービスの利用期間と同等とする。

1.4本書の管理
本書の管理はサービス提供者であるヴァル研究所が作成及びバージョン管理を行うものとする。


2.サービス提供方針

下記事項は、本サービス提供の基本方針である。これらに基づいて提供業務を規定する。

(1)業務運用
本サービスの業務運用を円滑に行うことができるように、システムの開発・
運用管理と利用者の開発サポートを行う。

(2)本サービスの継続運用
障害発生時において本サービスに影響が発生する場合、可能な限りサービス
を停止しない方法を利用者と協議した上で、作業を実施する。

(3)障害対応の円滑化
早期の障害検知及び対応を可能とするために、各種監視の実施及び障害対応
体制を設置する。

3.サービス提供の範囲

対象サービス
【旅費交通費精算Web】
インターネット環境を利用して旅費交通費の精算データを作成するサービス


4.提供サービス内容

4.1アプリケーション
サービス内容:
旅費交通費の精算データ作成サービス
サービスレベル:
利用中の機能に影響を与える仕様変更はリリース30日前までにメールにて通知

4.2ヘルプデスク
サービス詳細:
本サービスに関するメール又は電話によるサポート
サービスレベル:
(1)本サービスの利用方法に関するサポート
(A)サポート窓口(連絡先)
本サービスの問い合わせフォームを利用してお問い合わせください。

(B)サポート時間
営業時間:月~金/9:30~12:00 13:00~17:00(祝日、当社指定日を除く)
メールによる問い合わせは24時間受け付けますが、回答は当社営業時間になります。

(2)本サービスの契約や申し込みに関する問い合わせ
(A)問い合わせ窓口(連絡先)
電話番号:03-5373-3511
E-Mail:info@val.co.jp

(B)問い合わせ時間
営業時間:月~金/9:00~18:00(祝日、当社指定日を除く)
メールによる問い合わせは24時間受け付けますが、回答は当社営業時間になります。

4.3サーバー
サービス詳細:
本サービスを運営するためのサーバー
サーバー構成:
障害対応のための冗長構成

4.4ネットワーク
サービス詳細:
対象サービスを運営するためのネットワークに関する構成
サービスレベル:
回線最大10Mbps、ベストエフォート、冗長構成
ファイアウォールによるアクセス制限
ウィルスチェック
その他、セキュリティ監視

4.5運用監視
サービス詳細:
対象サービスに関する監視
サービスレベル:
サービスの死活監視及びアプリケーションの応答監視を複数箇所で実行(10分間
隔)、サーバー及びネットワークのリソース監視(CPU負荷、メモリー、ディスク
容量、トラフィック量、プロセス数)、ログによるアクセス監視

4.6障害対応
サービス詳細:
障害内容の切り分け(ハード、ソフト、ネットワーク)、障害時の連絡及び回復


5.運用体制

5.1サービス時間:
24 時間365 日(定期保守/障害発生時を除く)
※障害発生時は、営業日内にて対応を行う。

5.2定期保守予定通知:
7日前までに、メールにて通知又はサービスのトップページにて告知

5.3障害通知プロセス:
メールにて通知又はサービスのトップページにて告知
     
トランジットマネージャー利用規約*必須

交通系ICカード対応交通費精算サービス『transit manager』 サービス規約
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「交通系ICカード対応交通費精算サービス『transit manager』 サービス規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ジェイアール東日本企画(以下「当社」といいます。)が運営する交通費精算サービス「transit manager」(以下「本サービス」といいます。)の提供について、当社、販売代理店(以下「代理店」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)の間に適用されるものとします。

第1条(本サービスの申込)
1. 本サービスの利用を申し込む者(以下「利用申込者」といいます。)は、本サービスの利用を代理店を通じて申し込むものとします。また、本サービスの申込において、代理店の指定する所定の申込書及び資料(以下「申込書等」といいます。)を提出していただく場合がございます。
2. 当社は、利用申込者から前項の申込書等の提出を受けた場合、7営業日以内に代理店を通じて利用申込者に本サービスの提供の可否について通知するものとします。
3. 利用申込者は、前項の通知を受けた後、代理店との間で別途定める期日までに、代理店からの請求に基づき、本サービスの利用料金等を代理店の指定する金融機関口座に振込により支払うものとします。また、振込にかかる手数料は利用申込者が負担するものとします。
4. 当社は第2項の「本サービス提供『可』」の通知の後、5営業日以内に代理店に管理者用URLを連絡するものとします。代理店から当該URLの通知が利用申込者になされた時点で、当社と代理店、及び代理店と利用申込者との間で、それぞれ本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)が締結されたものとします。
5. 当社は、利用申込者による本サービスの利用申込が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。
(1)本規約等に違反したことを理由として本サービス又は当社が提供する別サービスの利用契約を解除されたことがあるとき
(2)申込書等において、虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3)本規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)その他当社が不適当と判断したとき

第2条(制限事項)
利用者は、当社が規定する以下各号の制限事項を異議なく承諾するものとします。また、当社は、制限事項の内容を、随時、追加、変更することができるものとします。
①本サービスを利用するために必要なソフトウェアの動作環境については下記の通りとします。
●PC用管理ツール動作環境
(1)クライアントブラウザ : Internet Explorer 11 、
Google Chrome最新版
②携帯サイトについては、本サービスの対象外と致します。
③本サービスにて利用する交通系ICカード読み取りアプリ(以下「読み取りアプリ」といいます。)の動作条件は以下の通りとします。
●Windowsアプリ
(1)対応OS: Windows 7、XP、Vista、10
(2)端末の空き容量 :100MB以上
(3)CPU : 指定なし
(4)メモリ : 指定なし
●Androidアプリ
(1)対応OS : Android OS 4.4以上
(2)端末の空き容量 : 100MB以上
(3)CPU : 指定なし
(4)メモリ : 指定なし
(5)その他:NFC機能、おサイフケータイ®のいずれかの機能が搭載されていること
(6)読み取りアプリまたは読み取りアプリをインストールした端末の故障または不具合により利用者が損害を被った場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
④本サービスにて利用する交通系ICカード読み取り用専用端末(以下「専用端末」といいます。)を利用する場合、利用者は以下の事項を承諾するものとします。
(1)当社の指定する端末の指定するバージョンを利用することとします。当社の指定する専用端末についてはtransit managerの公式サイトにて案内しております。
(2)当社の指定する専用端末については、生産終了等の理由により利用者に予告なく変更する場合がございます。
(3)当社では専用端末の保守・修理はお受けできません。
(4)代理店指定の専用端末は代理店にご確認ください。
(5)専用端末の故障または不具合により利用者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
⑤本サービスにて利用可能な交通系ICカードの種類は、Kitaca / Suica / モバイルSuica / PASMO / TOICA / manaca / ICOCA / PiTaPa / SUGOCA / はやかけん / nimoca / icsca となります。
⑥本サービスの提供時間については以下の通りとします。
(1)サービス稼働時間は午前4時から翌午前2時といたします。
(2)午前2時から午前4時までの間はメンテナンスのためサービスを停止いたします。
(3)当社は、緊急メンテナンス等のために、前号に記載の時間帯以外に利用者に通知することなく、本サービスを停止、または変更することがあります。
⑦読み取った履歴データの整合性について
(1)履歴データは実際に交通系ICカードを利用した日付で処理されるため、駅の新設や駅名の変更等による改正がなされた場合、前日24時過ぎから終電までの入出場駅の表示が、実際の乗車区間と異なる場合があります。
(2)履歴解析結果に使用される駅に関する情報は、原則として最新の状態にて運用しておりますが、必ずしも常に最新の状態を保証するものではありません。
(3)定期区間内から定期区間外、もしくは定期区間外から定期区間内の利用履歴は、運賃の発生した区間のみ記録されるため、実際の乗車区間と異なる場合があります。
(4)同一鉄道事業者内の異なる路線を乗換した際に改札機等を通過した場合、本来の乗車区間と異なる表示になる場合があります。
⑧利用アカウントについて
(1)利用者単位で管理され、当月内に利用実績があった場合、その利用権利を他の利用者へ譲渡できません。
(2)一度削除した社員番号は再利用できません。
(3)一つのICカードを同時に2つの利用アカウントに紐づけることはできません。
⑨その他の制限事項について
本規約にない制限事項についてはマニュアルに記載がある場合があります。

第3条(著作権)
1. 本サービスを利用したシステムの著作権は、原則として利用者に帰属します。ただし、本サービスの利用に際して、当社より提供したプログラム等の著作権は当社に帰属します。
2. 本サービス内でユーザーが登録したデータは、品質向上の為、当社にて利用させていただくことがあります。利用者はこれを承諾するものとします。

第4条(変更通知)
1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用契約にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに代理店に通知するものとします。
2. 当社及び代理店は、利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条(品質保証・サポート)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断、変更することができます。
(1)本サービスに瑕疵が発見された場合
(2)本サービスの基本となるアプリケーションプログラムが停止された場合
(3)電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4)当社が利用するサーバホスティングサービスの提供が中断された場合
(5)天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
(6)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(7)第三者による予測不可能な本サービスの妨害が生じた場合
(8)その他、運用上又は技術上の理由で、やむを得ない場合
2. 当社は本サービス提供に必要なシステムの保守・管理業務を営業時間に行います。障害発生時の対応は以下の通りといたします。ただし、利用者端末、利用者側ネットワーク障害などの本サービスに起因しない障害は対象外とします。なお、障害発生から対応完了までの期間及び時間について保証するものではありません。
(1)営業時間内:障害発生認識後、即時に対応開始。
(2)営業時間外:障害発生認識後、ベストエフォートで対応。
3. 当社は、本サービスの重要な仕様変更、又は本サービス提供の打ち切りを行おうとするときは、その情報を仕様変更又は打ち切りを行う日の1ヶ月前までに代理店を通じて利用者に通知するものとします。
4. 当社は、第1項の各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条(利用者からの利用契約の解約)
1. 本サービスの有効期間は、当社が管理者用URLの通知と併せて通知した期間とします。但し、期間満了日の1ヶ月前までに当社、代理店、利用者のいずれからも別段の意思が無い場合には、利用契約は満了日の翌日から更新されるものとし、以後も同様とします。更新後の契約期間にかかる利用料金等は、別途代理店からの請求に基づいて支払うものとします。
2. 利用者が前項の契約期間中に利用契約を途中解約される場合、利用者が代理店に支払ったご利用料等は返金いたしません。

第7条(当社からの利用契約の解約)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、代理店との協議の上利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、当社及び代理店は、利用契約の解除の理由を開示する義務を負わないものとし、既に支払われた利用料金等については返金しないものとします。
(1)申込書等その他代理店及び当社への通知内容等に虚偽記載があったとき
(2)公序良俗に反するとき
(3)支払停止、支払不能等の事由が生じたとき
(4)仮差押、差押若しくは競売の申立て、破産手続き開始、民事再生手続開始、若しくは会社更生の申立があったとき、又は清算に入ったとき
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)監督官庁より営業停止、営業の取消し等の処分を受けたとき
(7)信用に不安が生じ、又は資本構成若しくは事業に重大な変化があったとき(前各号のほか財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき)
(8)利用契約に基づく債務の履行が困難と認められるとき
(9)利用契約の履行に関し、役員、使用人若しくは代理人が不正の行為をしたとき
(10)正常な取引または営業ができない事由が生じたとき
(11)第10条に定める禁止事項を行ったとき
(12)利用者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当する、又は資金提供その他により反社会的勢力等の維持、運営に協力若しくは関与していると当社らが判断するとき

第8条(問い合わせ等)
1. 本サービスの利用に関する利用者と当社との連絡・確認等は、原則として代理店を通じて行うものとします。
2. 本サービスに関する技術的サポート等については、代理店が窓口となり当社に確認するものとします。
3. 本サービスに関する当社への問い合わせは以下の営業時間内といたします。
営業時間: 9:30~18:00(土・日・祝日・年末年始及び当社が別途定める休日を除く)

第9条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者が本サービスを利用するために必要なPC、専用端末及びスマートフォン等の設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第10条(禁止事項)
1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(2)当社が提供するアプリケーション、当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリング
(3)第三者に本サービスを利用させる行為
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(5)当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
(6)当社若しくは第三者を誹謗中傷する行為および名誉・信用を毀損する行為
(7)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(8)犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはそのおそれのある行為
(9)コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信又は掲載する行為
(10)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(11)その他、本規約、法令及びインターネット上において一般的に遵守されている規則などに違反する又は違反するおそれのある行為
(12)その他、当社、代理店及び第三者に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為
(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、リンクをはる等の助長または幇助する行為
(14)その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、又は第三者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が登録、保管、提供、送受信する情報等を監視する義務を負うものではありません。

第11条(規約改定)
当社は、当社が必要と認めた場合、利用者の承諾、利用者への事前通知を要せず本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第12条(損害賠償)
利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社及び代理店に対して損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社及び代理店に対して一切の責任追及を行わないものとします。

第13条(準拠法及び裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に基づいて当社代理店と利用者の間で紛争が発生した場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年4月3日 施行

     
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