駅すぱあと 通勤費Web

03-5373-3511

消費税増税時の「あの」通勤定期代の変更が166時間削減し1クリックで完結 通勤費管理のノンコア業務を75%も削減

増税に向けて今なら半額で導入いただけます 通勤定期代に関する業務を改善するチャンスです

※社員数1,000名の企業規模での想定削減時間及び削減率

「駅すぱあと 通勤費Web」が「駅すぱあと」の機能とデータを最大活用できるから消費税増税時の通勤定期代がどこよりも簡単で効率的に変更できます

そもそも国内にある多くの通勤費管理システムは弊社が提供する「駅すぱあと」の情報を活用いただいています

(画面イメージ)

「駅すぱあと」とは

20年以上にわたり経路分析を続け、ダイヤ改正や運賃改訂など、鉄道、バス、航空の事業者などから最新のデータ提供を受けるのはもちろん、独自調査も実施することで、データの信頼性を可能な限り高めた全国の鉄道路線図や船の海路図、コミュニティバス路線図など、交通機関ごとの情報を提供している経路検索システムです。

「駅すぱあと 通勤費Web」はそのノウハウが詰まった通勤費管理システムです

  1. 1

    自動で最新情報を取得
    お手間は一切かかりません

    「駅すぱあと」の変更情報は自動反映
    されるため、常に最新情報です。

  2. 2

    「駅すぱあと」との連動で
    最適・正確なルートを選定

    公平性の高い経路を「安い・楽・早い」
    などの判断基準から自動選定します。

  3. 3

    できる限りシステム化し
    業務の属人化を減らします。

    社員の住所から、最寄駅や最適な
    経路・交通費を自動で算出します。

消費税増税時の通勤定期代変更が「5分で完了」「駅すぱあと」が提供する通勤費管理システム

(画面イメージ)

「駅すぱあと 通勤費Web」は、
経路検索システムの「駅すぱあと」を運営する弊社が作った精算業務支援サービスです。
まずは、貴社の社員数と導入検討理由を教えてください。

まずはお気軽にお見積りください。導入のご相談やお問い合わせも無料です

お見積り・お問い合わせはコチラ

消費税増税時の通勤定期代変更には社員1名につき最低10分も必要です

記憶にも新しい2014年、8%の消費税増税時、通勤費の改定作業で大変な労力を使った企業は実に多かったと思います。
とりわけ、社員数の多い企業では、定期代精算や払い戻しの作業は日常的にも発生していますが、
消費税増税に向けてシステム導入を行うことで、日常業務を含め大変多くの導入効果を得ることができます。

もし通勤定期代の変更を手作業で行うと、企業として大変大きな損失をもたらすことになります

消費税増税時の通勤定期代変更作業時間をシュミレーションしてみましょう

  1. case01:社員数1,000名の企業なら160時間以上を優に削減
  2. case02:社員数200名の企業なら30時間以上を優に削減

ノンコア業務にかける時間を大幅削減!貴重な時間と人材をどう活用しますか?

消費税増税時の通勤定期代変更が「5分で完了」「駅すぱあと」が提供する通勤費管理システム

(画面イメージ)

「駅すぱあと 通勤費Web」は、
経路検索システムの「駅すぱあと」を運営する弊社が作った精算業務支援サービスです。
費用の概算をご提示いたしますので、貴社の社員数と導入検討理由を教えてください。

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10月支給の場合、2019年10月1日には変更を完了しておく必要があります。しかし増税後の定期代は通常の乗り換え案内サービスで掲載されていない場合も…

必要な業務

  • (作業イメージアイコン)

    社員全員分の変更額を確認

    消費税増税に伴い変更となった
    定期代の変更額を社員ごとに確認し、
    経路として適正化の精査を行う

  • (作業イメージアイコン)

    給与システムへの反映

    変更した通勤費の金額を各社員の
    給与へ反映させるため、給与システム
    上のデータも全て変更を行う

社員一人一人に対して通勤定期代の変更が必要なので膨大な労力と時間を要してしまいます

(作業量の多さに悩む担当者のイメージ写真)

増税時の改定作業に、工数に換算すると
およそ10人日強を費やしてしまった
三和コンピュータ株式会社様 社員数 約500名

これまではなんとか担当者1名体制で通勤費管理業務を行っていましたが、消費税法改正時には通勤費支給までの限られた時間の中で全社員の通勤費を再確認する必要があり、担当者だけでは対応しきれないほどの作業量が発生しました。
また、普段の業務を止めることはできないので、4名体制の特別チームを立ち上げ、通常時に加えて毎日2時間程度の残業を計2週間程度行いました。
工数に換算するとおよそ10人日強を費やしたことになります。

「駅すぱあと 通勤費Web」があればわずか5分で全社員の通勤定期代更新ができます

  1. POINT01

    消費税増税後の運賃改定にも柔軟に対応

    消費税率の引き上げなどによる運賃改定時も、システムが改定対象者のリストアップや支給データを自動で更新。ボタン1つで定期代の差額を算出し、簡単に定期代を見直せます。
    また、通勤費に関する課税額や社会保険・雇用保険の報酬月額、財務会計に必要な情報などを算出し、給与システムとの連携が可能です。

  2. POINT02

    バスや自動車を利用した通勤費もラクラク

    バスの利用条件や自動車の利用条件といった、通勤費支給規定を設定できる機能を備えています。
    バスや自動車を利用した通勤でもご担当者が経路や運賃を調べ、計算する作業は不要になります。

消費税増税時の通勤定期代変更が「5分で完了」「駅すぱあと」が提供する通勤費管理システム

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でも…消費税増税時の対応だけで導入するのはちょっと…

「消費税増税だけのために通勤管理システムの導入は大げさかも…」「人を使えばできちゃうことだしなぁ…」「増税時だけのためなら、上司に反対されそう…」消費税増税対策以外のメリットってないの?

「駅すぱあと 通勤費Web」なら通勤費に関する問題を解決します

  1. SOLUTION01

    利便性や公平性で、規定に沿った
    最適なルートを自動的に検索します

    社員の利便性を考慮し、かつ公平性も確保したルートを「駅すぱあと 通勤費Web」が自動で検索します。
    社員ごとに手作業で社内規定に沿った最適なルートを検索する必要もなくなり、ノンコア業務の時間を大幅に削減する事ができます。

  2. SOLUTION02

    区間変更の払い戻しも自動計算

    最新の運賃情報を搭載した「駅すぱあと 通信費Web」を利用して、定期券の払い戻し計算も行えます。
    区間変更やバスの払い戻し計算も、システムでの自動化に対応しており面倒な交通事業者への確認も必要ありません。

さらに「駅すぱあと 通勤費Web」で通勤費管理のノンコア業務を75%削減

導入前→導入後

通勤費管理などの、手間と時間のかかるノンコア業務をシステム化することにより、大幅な業務効率化と長時間労働の削減に貢献できます。
特に、通勤費管理は煩雑な手順やルールの遵守が求められる為、属人化しやすい業務です。システム化を進める事により引き継ぎや共有が容易となり、業務負荷の分散ができるので、コア業務に集中できる時間の大幅アップが可能。
ノンコア業務の削減により、評価や制度設計など組織強化に向けた攻めの人事に注力できるようになります。

消費税増税時の通勤定期代変更が「5分で完了」「駅すぱあと」が提供する通勤費管理システム

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約120,000社様が「駅すぱあと」を採用

  1. SUCCESS01

    「実に8分の1の時間でおさまるようになった」

    「駅すぱあと 通勤費Web」を導入したことで、システム導入前は経営管理部と経理部双方の管理業務に約4日かかっていたのが、システム導入後は約半日で業務が完了するようになりました。
    実に8分の1の時間でおさまるようになったのです。

  2. SUCCESS02

    「やりたいことが実現できて、費用もすぐに
    ペイできる」

    実際に、全社員を対象に定期代支給タイミングを6ヶ月ごとに変更した場合の削減費用と「駅すぱあと 通勤費Web」の利用料金を比較したところ、すぐに利用料金分をペイできることがわかりました。つまり、使い続けていけばいくほど利益に変わっていくサービスだと気づいたのです。

今だけ

「消費税増税時だけ導入したい…」のご要望にお応えして「駅すぱあと 通勤費Web」を半額でご利用いただけます

通勤定期代変更で大変な今の時期だけ、期間限定でご活用いただけます

消費税増税時の通勤定期代変更が「5分で完了」「駅すぱあと」が提供する通勤費管理システム

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