導入事例

課題

当社は1938年の創業以来、「大衆食文化の発展に貢献し、地域社会に必要とされる企業を目指す」という一貫した経営理念の下、今日まで事業を展開してまいりました。当社の主力ブランドである「養老乃瀧」をはじめ、「だんまや水産」「一の酉」「一軒め酒場」「魚彦」の5業態の居酒屋店舗の展開・運営を中核事業としています。 現在では、国内に加盟店601店舗、直営店86店舗を展開するまで成長することができました。店舗数の内訳からも見て取れるように、当社は特に加盟店様を自分たちの家族としてお迎えし、大切にしています。（当社では「FC」のことを「ファミリーチェーン」と呼びます。）今日の成長は、これまでに当社の理念に共鳴いただいた数多くの加盟店の皆様のご支援のおかげです。これからも当社は加盟店の皆様とともに、成長・発展を続けてまいります。
当社首都圏本部で店舗巡回業務を担当する者は、

①加盟店を巡回するスーパーバイザー （以下、SV）
②直営店を巡回するマネージャー
③加盟店・直営店を問わず、店舗スタッフの教育を行うオペレーション指導員
の3部署（計27名）で構成されています。

各担当者は、管轄地域の店舗を巡回し、店舗の運営状況や問題点などを素早くキャッチアップして、店舗繁盛に繋げるためのアドバイスを日々行っています。
しかしながら、これらの業務には1日の大半の時間を必要としますので、店舗間移動に伴う旅費交通費精算・申請のための時間捻出が難しい状態でした。
また、申請された旅費交通費は、営業サポート部が管理していますが、申請書に記載された区間の金額が適正かどうかを確認するのはもちろんのこと、そもそも申請された区間が正しいのかどうかを確認するため、場合によっては各担当者の日報にまで遡らなければならないような状態でした。当然、これら以外にも業務を抱えていましたので、従来の方法では今後の業務に支障をきたす可能性が出てきたことから、旅費交通費の申請者側と管理者側双方にとって、業務の効率化が図れるようなシステムの導入を検討しました。

決め手

「駅すぱあと 旅費交通費精算Web」を導入した理由は2つあります。

1つ目は、圧倒的なコストメリットが見出せたことです。 他社製品とも比較検討をしましたが、ヴァル研究所の「駅すぱあと 旅費交通費精算Web」のコストメリットにかなう製品はありませんでした。
どの製品も月額利用のASPサービスでしたが、「駅すぱあと 旅費交通費精算Web」の1人あたりの月額利用料金は、他社製品のおよそ半分でした。

2つ目は、導入に至るまでの懇切丁寧なサポート力です。
正直なところ、最初に「駅すぱあと 旅費交通費精算Web」のデモを見たときの第一印象は「使いづらそうだな」でした。と申しますのも、他社製品と比べて非常に多機能ではあるのですが、当社では利用しないだろうなという機能も多く、処理方法がやや複雑に感じたのです。それゆえ「本当に当社で使いこなせるのだろうか？」と不安に思うこともありました。ですがこのような不安を解消しようと、ヴァル研究所の営業担当者は私共が納得いくまで何度も説明をしてくれました。その後、2ヶ月間のトライアル期間を経て正式利用に至ったのですが、おかげさまで利用開始の時点で当初抱えていた不安は払拭され、今では全員が便利に使いこなせています。ヴァル研究所のサポートには感謝しています。

効果

効果としては、2つの視点から挙げられます。

1つ目は、申請者であるSVやマネージャー、オペレーション指導員の店舗巡回者側からの視点です。
先に申し上げた通り、日々の巡回業務が多忙な中で、各自が旅費交通費精算・申請のための時間を何とか捻出していました。それが「駅すぱあと 旅費交通費精算Web」導入後は、Webシステム上で全ての精算・申請業務を一括して行えるようになりましたので、効率化できた時間をより多くの店舗巡回業務に充てることができ、業務生産性が向上しました。

2つ目は、私共管理者側からの視点です。
それまでは、計27名分の旅費交通費の確認業務に約半日の時間を要していましたが、システム導入後は、一目でわかるアイコンや適正ルートの確認、ならびに区間金額計算が自動化されたことで、経路や日報の確認が不要となり、確認業務は30分から1時間程度の時間で済むようになりました。システム導入前に比べて、実に4分の1の時間で処理できるようになったのです。削減できた時間は、従来の主業務である新規・既存店舗のSVサポート業務に充てることができました。
このように、申請者側、管理者側双方にとって業務の効率化が図れ、主業務に充てる時間をより確保できるようになったことは非常に嬉しいことでした。

今後、期待すること

導入後もユーザーの意見を取り入れた定期的なシステムバージョンアップが行われ、使い勝手が日々向上していることを実感しています。 今後、実現可能かはわかりませんが、例えば電子マネーを使った交通費以外の立替経費なども、同様にシステムで精算・申請ができるようになれば、当社にとってさらに 利便性が増すのではないかと考えています。これからも、これまでと変わらぬサポートを宜しくお願いします。